みなさん、こんにちは。

KCCSでSigfoxを担当しております、LPWAソリューション事業部長の松木です。

さて、DXとは、いうまでもなく「デジタルトランスフォーメーション」のことです。

最近大流行りですね。

念のため、Wikipediaから引用、抜粋すると、

『デジタルトランスフォーメーション (Digital transformation ; DX) とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。』

『ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられる。』

IoTはこのDXの手段として語られることが、ここのところ特に増えてきたように思います。

さて、ここで話題を変えます。

先日、弊社内の業務改善に関する報告会がありました。

その時の効果算定で、どれだけ時間が削減されたか、に加えて、次の式で効果を表していました。

削減時間 ✖︎ 賃率 ＝金額換算効果

ここで賃率とは、人一人、一時間当りの労働コストとなります。

さて、この金額算定は間違いではないのですが、はっきり言って昭和の考え方です。

人が単純な肉体労働や事務処理を行なっていた時の効果算出方法でしかありません。

報告会では、すぐに指摘しましたが、意外とまだしつこく残っている考え方です。

Sigfox案件でもよく見かけます。

先ほどの方程式で得られた効果数字があるレベルを超えると、上長の承認が得られ、案件にゴーがかかります。

まさに、昭和です。

しかし、時代は昭和から平成を過ぎ、いまや令和です。

昭和と令和でなにが違うか？

「技術」レベルが圧倒的に違います。

「技術」に支えられたさまざまな、インフラ、機器、サービスがいまやてんこ盛りです。

にも関わらず、効果算定で賃率を使うなど時代錯誤も甚だしいと思います。

人の能力は単純な肉体能力や事務処理ではもはやありません。

人の能力とは、それらの「技術」を使って現状を変化させる能力、いわば「DX能力」なのだと思います。

削減された時間による効果は、人の「DX能力」によって、飛躍的にレバレッジがかかって然るべきだ、と私は思います。

しかし、この「DX能力」は人によって、ほぼゼロに近い状態から何千倍といえるほど幅があります。

その不安定さから、そんな話は理想論でしかない、という考えもあると思います。

しかし、いかに人の能力に関する常識を上述のように転換し、DX人材を育成し、DX人材を集めるかが、今後の企業の優劣を決めていく、というのは逃れようのない事実だと私は思います。

結論づけると、

「時間でお金を稼ぐ」

という考え方を抜本的にあらためて、

「お金で時間（人材）を買い、ハイレベルなDX能力でレバレッジをかけて、お金を稼ぐ」

との意識の転換が、DXとIoT時代には不可欠だと思います。